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社団法人 日本アマチュア無線連盟（The Japan Amateur Radio League,Inc. 略称：ＪＡＲＬ）は、日本におけるアマチュア無線の健全な発展をはかり、あわせて、内外の無線科学、文化の向上と発展に寄与することを目的に、わが国のアマチュア無線家を主体として組織されている公益法人です。
わが国のアマチュア無線活動は、大正時代に始まりました。大正15年に当時のアマチュア無線家が集まって、「日本アマチュア無線連盟（JAPAN
AMATEUR RADIO LEAGUE = JARL)」を結成しました。これが今日のＪＡＲＬの始まりです。
その後、太平洋戦争の勃発でアマチュア無線は停止させられましたが、終戦になるとすぐにＪＡＲＬは再結成され、アマチュア無線の再開の陳情などを続けた結果、昭和27年に戦後初めてのアマチュア局が誕生しました。
そしてＪＡＲＬは、アマチュア無線の発展にとって必要なさまざまな活動をおこなうようになりました。また、最初の頃は１０のコールエリアに支部が置かれていましたが、会員の増加にともない昭和47年に組織の改正をおこない、主に県を単位とした現在の支部が置かれるようになりました。
また、アマチュア無線技士の資格は最初は第１級と第２級アマチュア無線技士の２資格でしたが、その後、電波科学のいっそうの普及をめざし電信級（現在は第３級）と電話級（現在は第４級）の資格が新設され、アマチュア無線をめざす人たちが増えました。
ＪＡＲＬは昭和34年に社団法人となり、開局などの手続などが簡単にできるよう、保証認定業務をおこなうようになりました。また、学びながら電信級または電話級の資格が取れるよう講習会制度の創設を請願し、昭和41年から養成課程講習会を全国でおこなうようになりました。
その後、平成３年には（財）日本アマチュア無線振興協会（ＪＡＲＤ）が設立され、ＪＡＲＤに保証認定業務と養成課程業務などが移管されました。なお、平成13年４月から保証業務についてはＴＳＳ（株）がおこなっています。
現在わが国には、約50万局以上のアマチュア局があり、世界的にもアマチュア無線が盛んな国ですが、これも戦前から戦後の今日まで多くの熱心なアマチュア無線家がＪＡＲＬに集まり、協力しながら努力してきた結果です。
ＪＡＲＬは次のようなアマチュア無線に関するさまざまな活動や仕事をおこなっています。
- アマチュアバンドの確保や制度の改善など、アマチュア無線の権益を守り育てて行くための活動
- 国際アマチュア無線連合（IARU）に加盟する日本の代表機関として、世界のアマチュア無線団体と連携し、アマチュアバンドの確保や各国のアマチュア無線の普及発展に協力して行くこと
- 機関誌の発行やＱＳＬカードの転送など、会員が日々のアマチュア無線をよりよくおこなえるよう各種のサービスをおこなうこと
- アワードの発行、コンテストの実施、アマチュア無線フェスティバルの開催、各種の講習会などをおこない、アマチュア無線がより有意義で活発なものとなるよう努力して行くこと、などです。
ＪＡＲＬの定款に定めている事業は次のとおりです。
- 国際アマチュア無線連合(The
International Amateur Radio Union, I.A.R.U.)の日本支部としての業務
- 諸外国のアマチュア無線団体との連携
- アマチュア無線に関する調査及び研究
- アマチュア無線に関する講習会、講演会、研究会、競技会等の開催
- アマチュア無線に関する資料及び文献の収集ならびに知識の普及及び広報活動
- 機関紙、アマチュア無線関係図書及び刊行物の発行、頒布及び斡旋
- アマチュア無線に関する建議及び請願
- 交信証、受信証の転送業務
- 災害時の非常通信活動及びそのための訓練並びに非常無線通信協議会への参加
- アマチュア局の無線設備等の適否認定
- アマチュア無線従事者国家試験執行への協力
- アマチュア局による電波障害等に関する調査及び指導
- 官庁及び公共団体の要請による本連盟の目的に沿う業務
- 功績の表彰
- その他本連盟の目的を達するために必要な事業
ＪＡＲＬの組織は会員の方々が全国から集まって開かれる「総会」があり、この総会で決まった事業計画や予算をもとに理事会が具体的に計画し、それにしたがって事務局や関係機関が実際的な仕事をおこなっています。
また、会員の皆さんは会員名簿に登録された住所の区域の支部に所属し、支部大会などに出席しＪＡＲＬに対する希望を述べたり、講演会や研究会などに出席して知識や親睦を深めることができます。
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総 会 |
毎年５月に通常総会が開催され、新年度のＪＡＲＬの事業計画や予算などを決めます。会員が出席できますが、議決権があるのは正員のみです |
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理事会 |
総会の決定にもとづき事業や予算を執行します |
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監 事 |
事業や予算が正しく執行されているか監査します |
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評議員会 |
総会に提出する重要な議案や理事会が必要と認めたことなどを審理します |
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地方本部 |
地方本部区域内の支部相互間の連絡調整などをおこないます |
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支 部 |
都府県ごと（ただし北海道は８支部）におかれ、支部会員のため支部大会をはじめ各種の催しをおこないます |
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委員会 |
専門的な事項について理事会を補佐し、諮問に応えたり実務をおこないます |
※理事・監事・評議員は２年ごとに会員(正員)の選挙によって選ばれます。
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事務局
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ＪＡＲＬ事務局では，入会受付や会費の継続の受付をはじめ，アワードの申請受付など会員の方々に対するいろいろな業務をおこなっています。
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| ＪＡＲＬの公益法人改革 （平成22年６月１日更新）
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公益法人制度改革三法(平成20年12月1日施行)の法律により求められているJARL の公益法人改革は、JARL NEWS 2010年冬号においてご説明と定款等の改正案を掲載しております。
JARLの公益法人改革の内容は広範にわたりますので、その詳細を次にご案内します。
平成20年12月1日から施行された公益法人制度改革三法にもとづき、JARLの公益法人改革はつぎのとおり進められています。
●公益法人改革の動き（pdfファイル）
こちらでは、公益法人改革に関するJARL の動きをまとめています。（JARL NEWS 2010年冬号掲載）
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行政改革大綱（平成12年12月１日閣議決定）等に基づき、当連盟の定款、業務・財務等に関する資料をつぎのとおり公開します。
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