各総合通信局による不法無線局の取締り状況

各総合通信局による不法無線局の取締り状況

　総務省の各地方総合通信局では、正規な免許を持たずに車両などに無線機器を取り付けて運用している「不法無線局」の取締りを、各警察署などの協力を得て、実施しています。これらの不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線や携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与える場合もあります。以下に、各総合通信局が報道発表したそれらの取締り状況について、リストアップしています。さらに、その中でも特記すべき事項についてはこのすぐ下に概要を抽出しました。
　

（太字の部分が今回アップデートした個所。アマチュア以外も含む。　2012.01.27 update）

関東総通の平成22年３月18日付け報道発表では、平成22年３月17日に神奈川県川崎臨港警察署と合同で鉄道事業用の無線通信に妨害を与えていた違法無線局の取り締まりを実施し、運転する車両に違法無線局を開設していた、２名を電波法第53条の違反容疑で同警察署に告発したもの。
関東総通によると、平成21年10月に東京急行電鉄(株)が運行する東急世田谷線の列車無線に混信妨害が入ると申告を受け、当局の電波監視システム（DEURAS）により妨害源を把握するとともに、出現地域におおける探査をおこなっていたもので、アマチュア無線用として販売されている無線設備を改造するなどにより、本来アマチュア無線局に許可されていない周波数の電波を発射し、混信妨害を与えていたものです。（平成22年３月18日付け）
関東総通の平成21年８月20日付け報道発表では、平成21年８月19日、神奈川県相模原警察署と共同で取締りを実施し、同県内の路上において不法アマチュア無線局を開設していた運転手２名を電波法違反の容疑で告発したもの。関東総通によると、アマチュア無線局のオフバンド運用を確認したとの申告に基づき電波監視を実施、不法アマチュア無線局を開設していた者を特定し文書指導をおこなったが、なおも不法アマチュア無線局を開設し続けたため、同警察署と共同で取締りを実施したもの。（平成21年８月20日付け）
関東総通の平成20年４月11日付け報道発表では、平成20年3月31日、山梨県内のロープウェイ事業者から安全運行用連絡無線に混信妨害が入ると申告があり、当局が電波監視システム（DEURAS)を用いて発信源探査をおこなった結果、山梨県内を走行する車両から不法アマチュア無線の電波が発射されていることを確認し、山梨県韮崎警察署へ告発。同警察署は、これを受け電波法違反の容疑で運転手1名を検挙したもの。
近畿総通による平成20年１月18日付け報道発表は、改造したアマチュア無線機を使用し、重要無線通信である兵庫県の防災行政用無線に混信妨害を与えていた、不法アマチュア無線局を開設していた４名を摘発し、関連各警察署が電波法違反で同４名を電波法違反で検挙したもの。（平成20年１月18日付け）
中国総通による平成19年９月４日付け報道発表は、「免許が失効したアマチュア無線局を運用しているのではないか」との申告を受け調査をおこなった結果、岡山県岡山市在住の当該違反行為者は、アマチュア無線局の免許が失効していることを知りながら運用していたとともに、無線従事者の資格外操作も発覚。電波法違反に対する66日間のアマチュア無線局への従事停止という行政処分をおこなったもの。（平成19年９月７日付け）
四国総通による平成19年８月９日付け報道発表は、香川在住のアマチュア局からの申告もあって、四国総通が第六管区海上保安本部と共同で瀬戸内海の燧灘（ひうちなだ）において、不法無線局の取締りを実施、漁船に不法に無線機を設置していた２名の者を電波法違反容疑で摘発し、無線機４台を押収したものです。
　なお、申告したアマチュア局によれば、その一部は検挙されたようですが、まだまだ10ch以上、漁業通信の存在が確認でき、その多くは衛星バンドやレピータバンド、SSBバンドでの運用で、数多くの正規なアマチュア局が妨害を受けているとのことです。みなさん、モニターしていただいて、法80条報告書の提出をお願いします。（平成19年８月13日付け）
中国総通による平成19年６月25日付け報道発表で、「免許が失効したアマチュア局を運用しているのではないか」との申告を受けて調査をおこなった結果、電波法第４条の規定に違反してアマチュア局を開設・運用した岡山県玉野市在住の男性に対し、同法第79条第１項の規定により、33日間のアマチュア局への従事停止処分をおこなったというものです。（平成19年７月２日付け）

2012年1月：四国（報道発表　１）

2011年12月：関東（報道発表　１）、関西（報道発表　１）、四国（報道発表　１・２）、沖縄（報道発表　１）、東北（報道発表　１・２）

2011年11月：関東（報道発表　１）、東海（報道発表　１）、関西（報道発表　１・２・３）、中国（報道発表　１・２）、九州（報道発表　１・２・３）、北海道（報道発表　１・２・３）、信越（報道発表　１）

2011年10月：関東（報道発表　１・２・３・４・５）、東海（報道発表　１・２）、関西（報道発表　１・２・３・４）、中国（報道発表　１・２）、四国（報道発表　１）、九州（報道発表　１）、東北（報道発表　１・２・３・４・５・６）、北陸（報道発表　１・２・３）、信越（報道発表　１・２・３）

2011年９月：関東（報道発表　１）、東海（報道発表　１、関西（報道発表　１・２・３・４）、中国（報道発表　１）、四国（報道発表　１）、九州（報道発表　１・２）、北海道（報道発表　１）、北陸（報道発表　１）、信越（報道発表　１・２）

2011年８月：関東（報道発表　１、東海（報道発表　１・２）、関西（報道発表　１、北海道（報道発表　１）

2011年７月：関東（報道発表　１・２）、関西（報道発表　１・２）、中国（報道発表　１）、四国（報道発表　１）、九州（報道発表　１）、北海道（報道発表　１・２）、北陸（報道発表　１）、信越（報道発表　１）

2011年６月：関東（報道発表　１・２・３）、東海（報道発表　１・２・３）、関西（報道発表　１・２・３・４・５・６）、中国（報道発表　１）、九州（報道発表　１・２）、北海道（報道発表　１・２・３）、北陸（報道発表　１・２・３）、信越（報道発表　１・２）

2011年５月：関東（報道発表　１・２・３・４・５）、東海（報道発表　１）、関西（報道発表　１・２・３・４・５）、中国（報道発表　１）、四国（報道発表　１）、九州（報道発表　１）、沖縄（報道発表　１・２）、北海道（報道発表　１・２）、北陸（報道発表　１・２）、信越（報道発表　１）

2011年４月：関東（報道発表　１・２）、東海（報道発表　１・２）、関西（報道発表　１・２・３・４）、沖縄（報道発表　１・２）

　　■過去の取締り状況　平成22年度　平成21年度　平成20年度　平成19年度　平成18年度　平成17年度