現在財政改善の一環として検討が進められている会費前納制度の見直しについて、まずこれまで会員、とくに会費前納者から見直し案に対し寄せらた意見の集約および各理事、評議員から提出された意見とその要旨などが報告されたあと審議に入りました。

　審議では、会費前納制度について規則第11条第３項を削除する規則改正の基本方針について理事会として十分コンセンサスは得られているものの、現在の会費前納会員に対する処遇方針、また、会員資格を残して欲しいという声、盟友による顕彰制度などについても会員の意見は多肢に分かれており、もっと広く深く検討すべきであることがまず指摘されました。
　各理事からの意見としては、現在の財政事情から急いで改善する必要はあるが、これまで寄せられたいろいろな意見を広く勘案し、解決して行くことが必要ではないか。そのためには定款や規則の改正まで踏み込んだ検討が必要ではないか。また財政改善のための事業の見直し(増収等)などを含め、広い枠組みで検討すべきではないかという意見が多く、理事会としては次のような結論になりました。

(1)　会費前納制度そのものは規則第11条第3項を削除し、新規の前納の受付けはおこなわないことにする。（この点については次期総会に諮るべく議案としてまとめる）

(2)　現在の前納者の扱いについては当分現状のままとし、これまでの検討過程において寄せられた会員の声を十分に斟酌（しんしゃく）して、さらに良案を検討していく。

(3) (2)の再検討にあたって会員の意見を幅広く勘案していくには、十分な検討時間が必要であり、規則改正以外の方策については次回総会には間に合わないが、間をおかないで検討を継続して行くこととする。

第２号議題　事務局組織の一部改正について

　財政改善の一環としておこなっている事務局職員の減員にともない、課の統合をおこなって業務の効率的な処理体制を確立するため、これまでの「会員課」と「事業課」を統合し「会員事業課」とすることが提案され承認されました。

　協議事項における主な協議の結果は次のとおりでした。

○ARDF業務の外部委託について

　事務局の業務体制の見直しにともない、ARDF業務を外部委託することが検討されてきましたが、この具体的な業務移管についてARDF委員会で委託できる業務やその方法についてまとめた結果が理事会に報告され、これについて協議しました。
　その結果応募基準について一部修正したうえで、委託団体を公募することが了承されました。（J･Ｎ3月号に公募案内を掲載予定）
　なお、平成14年度の全日本ARDF競技大会については、北海道札幌市周辺での開催を予定することにしました。またテキストの残部が少なくなったので改訂版(有料頒布)を出すことにしました。