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June 2008 NEWS TOPICS INFORMATION


平成19年度末(平成20年3月末)のアマチュア局数

 総務省は統計データベース上で、平成19年度末(平成20年3月末)のアマチュア無線局数は508,238局と発表しています。
 なお地方別の内訳は次のとおりです。

北海道45,250東 北50,375関 東135,578信 越22,226
北 陸14,129東 海71,142近 畿61,340中 国36,525
四 国22,542九 州46,549沖 縄2,582全国総数508,238

(6月24日)





情報通信研究機構(NICT)が平成20年度の施設一般公開

 情報通信研究機構(NICT)は毎年夏、各地の研究施設の一般公開を実施しています。
 平成20年度も一般公開が予定されており、6月19日現在では次の5施設について、 一般公開の日程が発表されています。

 各施設でおこなわれている研究分野に関する興味深い展示等を見学することができ、各内容に関して研究者の方々に質問することもできます。

 なお5つの施設の中で、電波に関する技術展示等が多く見られるのは、「小金井本部」「鹿島宇宙技術センター」「沖縄亜熱帯計測技術センター」の3施設です。

 ちなみに「神戸研究所」はバイオ・ナノテクノロジー等、「けいはんな研究所」は、コンピューター言語処理ほか、ホログラフィーなどの通信・放送技術等を主体とした研究施設となります。

 各施設の研究内容等の詳細については、各施設のWebサイトをご参照ください。
 みなさんも、チャンスがあれば出かけてみませんか。

(6月19日)





岩手・宮城内陸地震で被災者救出にアマチュア無線が活躍

 6月15日配信の産経新聞ニュースは、6月14日に発生した岩手・宮城内陸 地震において、被災者の救出にアマチュア無線が活躍と報じていますので、 抜粋してご紹介します。
 なお、同様なニュースが同日付けの他紙にも掲載されています。

「趣味の無線に救われた」取り残された男性を救出 岩手・宮城内陸地震

 岩手県一関市でも15日早朝から、救出活動が再開された。道路が寸断され、路上や集落で孤立状態だった8人全員が救助された。救助された人たちは、断続的な余震におびえながら一夜を過ごしたが、「趣味の無線に救われた」「九死に一生を得た」と安心した様子だった。

 「車に無線を取りつけていてよかった」。宮城県気仙沼市の自営業、小野元さん(60)は表情をゆるめた。自家用車に取りつけたアマチュア無線で現地の状況や取り残された人数を警察に伝えた。38年のアマチュア無線歴が役立った。

 小野さんは当日、近くの温泉に家族4人で向かっていた。地震発生直後、道路に亀裂が走り車の走行ができない状況に。周囲では48人が同じように行き場を失っていた。携帯電話はつながらず救助を求めることもできなかった。

 そこで小野さんは「市役所や警察に連絡取れる方いませんか」と無線で呼びかけた。直後に一関市在住の男性と交信することができ、警察に直接出向いてもらって現地の状況を詳細に伝えることができた。交信は約20回続けられた。「外部と連絡が取れたことが何よりだった」。周りにいた人も落ち着き、混乱はなかったという。

 だが、ヘリを使った被災者搬送は1回4人程度。女性や高齢者、健康状態の悪い人を優先させ、小野さんは現場で一夜を過ごすことになった。「がけが崩れるのではないかと心配でなかなか寝つけなかった」と振り返るが、夜間も無線で状況を知ることができ気持ちにゆとりをもてた。「情報があることがいかに重要かが分かった」と小野さん。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 宮城県・岩手県の災害規模の大きかった被災地の皆様には、心よりお 見舞い申し上げます。

 宮城県・岩手県の被災地では、現在も強い余震が続く中、被災者救出 活動がおこなわれている模様です。

 復旧活動が続く中、公衆通信網による連絡手段の途絶した地域等も一部残っているようで、また地盤が弱くなっている地域もあることから、今後の余震や天候などの影響で、被災地の状況がさらに大きく変化する場合もあります。

 このことから、今後もこの記事と同様に被災地に残るアマチュア無線家により救出援助を求める非常通信がおこなわれる可能性があります。

 被災地に残るアマチュア無線家からこのように救出援助を求める非常通信が聞こえてきましたら、速やかに現地の状況などを確認して、被災地の自治体(市役所・役場)や警察にその内容を正確に伝える形で、救出活動に協力するようにしてください。

 また非常通信に対しては、混信や妨害を与えないように十分に注意してください。

(6月17日)





電波法令抄録の2008年版を発行

 平成20年6月16日の官報に掲載の、総務省告示第344号でJARL編集の2008年版電波法令抄録が認定を受け、CQ出版社から発売になりました(1,050円、税込)。

 この法令集は総務大臣の認定を受けたもので、アマチュア無線局の備え付け書類として認められます。

 「抄録」には、電波法はもちろん、アマチュア無線運用 のための関連条文を網羅。アマチュア無線の運用等に関する重要な内容がまとめ られています。

 なお、2008年度版抄録の認定の有効期限は2009年6月30日までです。
 アマチュア局の重要な備え付け書類として、シャックにお備えください。

(6月17日)





関東総合通信局の電波規正局とJARLのガイダンス局が連携運用


▲左手前は神奈川県支部監査指導委員が運用するガイダンス局、右後方に見えるバンが関東総合通信局の不法無線局探索車(DEURAS-M)


▲神奈川県支部監査指導委員によるガイダンス局運用

▲ガイダンス局の注意に従わない局に対しては関東総合通信局のDEURAS-Mから指導メッセージの送信をおこなった

 6月5日(木)、神奈川県横浜市鶴見区の首都高速大黒パーキングエリアで、関東総合通信局とJARL(神奈川県支部監査指導委員会)が連携して使用区別違反や呼出符号不送出などの運用違反者等に対して、電波で注意を促しました。
 横浜ベイエリアの港湾地域は、430MHz帯で運用する不法局等の出現する頻度が高い地域と言われており、関東総合通信局が電波利用保護旬間をはじめ、取締強化月間等には特に重点的に取締をおこなっている地域の一つです。

 今回の運用は、144MHz帯及び430MHz帯をモニターし、運用違反等を発見した場合、関東総合通信局とJARLの両者で周波数等を確認し、まずJARLのガイダンス局が注意を喚起するメッセージを送出し、状況を見て、運用違反が続くようであれば、関東総合通信局の不法無線局探索車(DEURAS-M)に搭載された電波規正局から違反の局が運用を停止するまで正しい運用を指導するメッセージを繰り返し送出する形で実施されました。

 当日は、あいにく朝から小雨が降り続いており、円滑な合同運用の実施ができるかどうか心配されましたが、幸いなことにガイダンス局と電波規正局が運用をおこなっている間は雨も上がり、山崎関東総合通信局電波監理部監視第一課長、JH1UBU根本関東地方本部長、JA1FY野田関東地方監査長をはじめ多数の関係者が現場にかけつけ、関東総合通信局の担当者と神奈川県支部のガイダンス局担当者とのスムーズな連携によりおこなわれ、違反運用をおこなっていた局に対して、注意喚起・正しい運用に関する指導をおこなうことができました。

 なお総合通信局とJARLの支部監査指導委員会との合同によるガイダンス局運用は今回が初めてであり、今後は各地においてもこのような合同運用の実施が期待されます。

(6月9日)




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