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平成23年11月2日掲載 JARL電磁環境委員会 行政刷新会議（内閣府）から平成22年6月に「スマートメーターの普及促進に向けた屋外通信（PLC通信）規制の緩和」について検討をおこなうよう総務省に指示があり、「情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会」の下に「高速電力線搬送通信設備作業班」が設置されて、2MHzから30MHz帯の周波数でのPLCの屋外利用について、事業者からの具体的な提案等を確認のうえ、無線システムへの影響等の検証・検討をおこない、平成23年度中に結論を出すこととなりました。 作業班は、電気通信大学の上 芳夫（かみ よしお）名誉教授を主任とし24名で構成され、平成23年3月11日に第1回検討会開始以後、平成24年2月末までに7回の作業班と実証実験がおこなわれました。 JARLではこの検討に関して電磁環境委員会が対応しており、同委員長の芳野が作業班構成員として参画しています。作業班発足から約１年が経過しました。作業班での検討状況と今後の対応について報告いたします。 【PLCの屋外利用】 作業班設置の目的に「スマートメーターの普及促進」との記載があり、「スマートグリッド実現のための一つの技術としてPLCの採用」を検討しているかに見えましたが、実際には電力事業者からの提案は一つもなく、単に屋外に設置するネットワークカメラや電気自動車（EV）の充電時に車内蓄積情報や地図情報等のダウンロード／アップロードをおこなう提案に限定しており、目的の「スマートメーターの普及促進」とはかけ離れたものでした。 JARLは、「PLCの屋外利用の必然性がないこと」や「短波帯の無線システムに妨害を与える可能性が高い」ことから、今後の「なし崩し的な利用範囲拡大に反対」を表明しています。 【作業班の検討スケジュール】 作業班のスケジュールとこれまでの開催実績は次の通りです。各作業班の配付資料も下記のリンクから入手できます。
JARLでは、「屋外実証実験案について」（資料4-8）で提示された実験場所の環境雑音が高く、この背景雑音値で基準値が設定される恐れもあるため、環境雑音が低い実験場所への変更を強く提案しました。その結果、JARLの提案した多摩川も実験場所として追加されました。 第７回作業班で提示された実験報告書は中間報告であり完全なものではありませんでした。 ３月27日に実施された第８回作業班の議事は、
今後の作業班の進め方については、作業班事務局で調整するとの事です。 JARLは作業班構成委員として、今後ともPLCの屋外利用に関して強く反対していきます。 【参考】毎日新聞社のニュース・情報サイト「毎日jp」が 平成24年３月１日付け で報じたニュースによれば、電波天文学の研究に携わる研究者等により構成されている「日本天文学会」と、 地球磁場等の研究に携わる研究者により構成されている「地球電磁気・地球惑星圏学会」の二つの学会が、電波観測に妨害を与える恐れがあるとして、「影響を軽減する技術が確立するまで屋外利用を制限すること」を求める要望書を、平成24年２月29日付けで総務省に提出したと報じています。 【日本天文学会の要望書（第７回作業班参考資料7-3、PDF形式）】
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